ソーシャルメディア
利用ガイドライン

はじめに

株式会社ジーアングル(以下、弊社)は、弊社に関わる全ての皆さまの「笑顔」のため、弊社従業員及び弊社ビジネスを共に作り上げてくださる方(以下、従業者)にソーシャルメディアの積極的活用を推奨いたします。その中で本ガイドラインは、従業者を対象に、ソーシャルメディアを活用するにあたっての基準として作成したものです。従業者は本ガイドラインの内容と趣旨を理解し、世の中の「笑顔」を増やすため、ソーシャルメディア内の発言に責任を負います。なお、弊社公式アカウント以外での従業者のソーシャルメディア内の発言は、必ずしも弊社の見解を表明しているものではない事を予めご了承ください。

弊社公式アカウント

1.ソーシャルメディア特性の理解

ソーシャルメディアを活用する際は、以下のような特性を十分に理解し、株式会社ジーアングルの従業者としての品位を損ねることのないようにしましょう。

ソーシャルメディアの主な特性

  • 手軽に発信できるため、熟慮のない発言が行われやすい
  • 一度発信を行うとインターネット等を通じ、拡散・保存され、半永久的に内容が残り得る。
  • 様々な価値観・意見・立場を持つものが利用する公共の場である。
  • 発言の一部が切り取られることで、本人の意図しない形での拡散があり得る。
  • 匿名で発信することで、本人特定が困難と誤解され、人間関係のトラブルがおこりやすい。
    (過去の発言やプロバイダ責任制限法等により、本人特定の可能性は高い)
  • 継続的な繋がりのある者同士では軽率な発言や事実確認の不備が起こりやすい。

2.発信の内容

(1)自己発言

わたしたちは「おもてなし」を大切にしています。「笑顔」と「挨拶」を基本とし、「愚痴」と「悪口」を禁止していることは、ソーシャルメディアにおいても変わりません。ソーシャルメディアの特性を理解し、株式会社ジーアングルの従業者として相応しい発言を心がけてください。

(2)賛同行為

「いいね」やリツイート等、他社の発信情報に賛同と見做される行為をした場合、対外的には自己発言と同等の印象を与えることがあります。賛同行為は、真に肯定できる内容なのか、熟慮の上で実施してください。

3.遵法

(1)誹謗中傷を行わない

ソーシャルメディアという公開されている場で他者を誹謗中傷することは、社内で禁止されている「悪口」に該当するだけではありません。たとえ、それが事実に基づいていたとしても、名誉棄損罪となる可能性もありますので、絶対に行わないようにしましょう

(2)守秘義務

他者の情報、画像、プライバシー情報等、守秘義務が生じている情報の扱いには十分配慮が必要です。特に仕事関係においては、未公開情報の内容を推測させるだけで、自社のみならず、関係各所に多大な損害を与えることもあり得ます。情報発信の前に、必ず守秘情報が含まれていないか確認しましょう。

(3)第三者の権利の尊重

ソーシャルメディアはコピー&ペーストが容易であるため、著作権・商標権・肖像権等、第三者の権利を侵害する行為が発生しやすい環境にあります。他社の情報を使用する際は、権利侵害の無いよう十分注意を払いましょう。場合に拠っては、権利者の許諾を受け、その記録を残しましょう。

(4)国外閲覧者の認識

インターネットの情報は世界中に公開しています。国内では問題の無い行為・発言であっても、別の国の法律・文化では問題となることもあります。自らの発言がグローバルな影響を与えることもあり得ることを十分に認識しましょう。

4.セキュリティ

(1)アカウント管理

アカウントを乗っ取られ、成りすましの情報発信が行われると、当社の見解と異なった情報が世界中に拡散される恐れがあります。ID・パスワードの管理は適切に行いましょう。特にパスワードは必要な複雑さを確保するようにしましょう。

(2)画像等データの特性

GPS機能をONにした際に撮影した画像等、データファイルには目に見えない場所に情報が含まれている場合があります。データファイルの特性を認識し、公開する前に、余計なデータが削除されていることを確認しましょう。

(3)リンク

紹介したい情報をお知らせする場合、リンクは便利ですが、リンク先の管理は自らが行っているものではありません。リンク先は必要な注意を払ったうえで安全だと確信してから紹介するようにしましょう。

5.記録

チャット等、すぐに記録が消えてしまうソーシャルメディアもあります。自らの発言を後から証明できるよう、ソーシャルメディアでの発言は必ず記録が残るようにしましょう。

6.公式アカウント管理者の責務

公式アカウントでの発言は、たとえ一社員の発言であっても、株式会社ジーアングルの公式見解と見なされます。公式アカウントでの発言は、社内の教育課程を経て情報セキュリティ管理責任者の承認を受けた者のみを許可します。

7.報告義務

上記のような注意を払ったとしても、必ずしも発言の内容が万人に受け入れられるとは限りません。トラブルに気付いた際は、些細と思わず、すぐに情報セキュリティ管理責任者に報告をしてください。

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